遺族の範囲

年金に加入している被保険者が亡くなった場合、その家族の生計維持に困難をきたさないようにするため、保険給付として遺族年金が支給されることになっています。この給付については、被保険者がどの年金制度に属していたかによって、支給される範囲が大幅に異なっていますので注意が必要です。

まず、国民年金の場合には、支給を受けることができるのは、被保険者が亡くなった当時において生計を維持されていた子供のいる配偶者または子供となっています。この場合の「子供」は、18歳になった年度の末日までとされており、子供に障害がある場合には、特に20歳未満で未婚であれば支給されることになっています。

一方、厚生年金や共済年金の場合には、支給が認められる範囲も国民年金より幅広くなっています。
具体的には、被保険者が亡くなった当時において生計を維持されていた配偶者および子、父母、孫、祖父母までがその範囲に含まれており、国民年金とは異なり、この順序にしたがって支給されるという優先順位が定められています。また、この場合の「配偶者」には、子供のいない配偶者を含みます。

なお、年金機能強化法の制定などによる一連の法改正で、これまで国民年金では「子のない妻」であったものが平成26年4月からは「子のない配偶者」となり男女格差が解消されるほか、平成27年10月には共済年金が厚生年金に統合されてひとつの制度になります。

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